SIMロック解除義務がもたらすiPhoneへの影響について。
2021/07/26
日本中では東京オリンピックがわいておりますが、実はモバイル業界も変革を迎えようとしております。
ここ数年、菅総理主導の元、官房長時代からスマホ料金やスマホの制度について注力しており各キャリア(au,docomo,softbank)もその対応に追われておりますね。
最近ではサブブランドでの値下げは「値下げとは認めない」という強い姿勢が伺えましたね。
その結果
ahamo
povo
Linemo
など3大キャリアも渋々2980円で実質足並みを揃えてきたという形になります。
携帯料金は毎月かかるランニングコストなので安いに越したことがないことは間違いがないです。
現在の日本は世界でもあまりみないSIMロックをiPhone(アイフォン)や一部アンドロイドスマホに制限をかけております。
これは2年縛りとも関わりが深く、2年縛り・SIMロックがこれまで日本がiPhone(アイフォン)の販売台数を伸ばしてきたと言っても過言ではありません。
この2年縛りによってiPhone(アイフォン)の端末価格を割引したりまた、割引だけではなく高額なキャッシュバックをしたりなど2010年代前半まで行われておりました。
その当時は携帯乞食なんて呼ばれるこの乗り換えでもらえるキャッシュバックで稼いでいた方もいるくらいです。
現在では副業が騒がれておりましたがその当時の副業では割と知られた手法でした。
話は脱線しましたが、iPhone(アイフォン)は高価なスマートフォンです。
現在では10万円を超える端末がほとんどであり高級品といっても過言ではなくPCより高い金額がついております。
ここからSIMロック解除が義務付けられると端末の値引きもダメとなるとiPhone(アイフォン)を購入するのにはかなりのハードルが高いと言えるでしょう。
高額化するiPhone(アイフォン)に対しSIMロック解除により本来の価格で購入が余儀なくされるのでこれからはiPhoneXRやiPhoneSEなどの廉価版や型落ちのiPhone(アイフォン)が各キャリアで取り扱いを始めてiPhone(アイフォン)での間口を広げることが予測されます。
楽天モバイルでもiPhone(アイフォン)の取り扱いも初めており格安SIM業者も取扱を始めており
まだまだ日本ではiPhone(アイフォン)のシェア率は6割弱とかなりの比率を占めております。
このことからiPhone(アイフォン)がいきなり廃れるとは考えにくく
より一層、高級路線・低価格路線とユーザーが二分することが推測されます。
最近は中華勢のスマホのクオリティーの高さから正解中でのシェア率を大きく伸ばしております。
これはおそらく日本もその波がいつかくるはずです。
安くて構成のなスマホがくるのは間違いないでしょう。
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