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年金制度の限界

2019/05/27

金融庁がとんでもないことを言い放ちました。

『人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。

公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。

今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。』

（事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））より引用）

事実上今後の年金が当初の予定額分支払うことが難しいから貯金をしてくれ

というもの。

未婚率が上がり子供の数も減り高齢化が進むことで年金の仕組み的にこの先必要額用意できないと、、、

退職して収入がなくなるため、当然生活の支えは年金となる。

その年金を受給するために数十年も支払い続けてきたのにここにきて年金がもらえない

なんて普通あり得ない。

ましてや貯金が必要といわれてもこの景気が良くならない現状で税金だけ上がっていき出費の方が多い現代では貯金なんてままならない人も多い。

そもそもこうなることはある程度予想できたはずなのに社会制度もたいして充実せずこの結果は怒りの声も多数上がっている。

「だったらこんな年金制度ならやめろ」「自分でどうにかするから払った分返せ」など、、、

今後の年金制度、払う側ももらう側もどうなるか今後の動きに注目です。

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